はじめに
後発医薬品調剤体制加算とは薬を後発品（ジェネリック）へ変更した率が高いほど高い点数を算定することができる加算のことです。
１処方箋受付ごとに算定できるので、この加算が算定できると薬局の収益を大幅に上げることができます。
後発医薬品調剤体制加算１，２，３の区分
直近３か月の変更率の数値によって３段階の区分があります。
【後発医薬品調剤体制加算１】（２１点）
後発品変更率が８０％以上
【後発医薬品調剤体制加算２】（２８点）
後発品変更率が８５％以上
【後発医薬品調剤体制加算３】（３０点）
後発品変更率が９０％以上
例えば直近３か月の後発品変更率が８２％だった場合、後発医薬品調剤体制加算１の８０％以上に該当するので１処方箋受付ごとに２１点を算定することができます。
１か月あたり６００枚の処方箋を受けている薬局であれば
２１点×１０円×６００枚＝１２６０００円
なので後発医薬品調剤体制加算１を算定できれば１か月あたりの技術料が１２６０００円もアップするわけです。大きいですね。
後発医薬品変更率の計算式
直近３か月に使用した数値をいれて計算します。
後発医薬品の規格単位数量／後発品のある先発品の規格単位数量＋後発品の規格単位数量
となります。
規格単位数量とは
後発医薬品変更率の計算に使用する数値の単位である規格単位数量とは、薬価基準上の規格単位ごとに数えた数量のことです。
つまりA点眼５ｍｌ１本、Ｂ点眼５ｍｌ１本で処方されていて薬価本等に記載されいている単位がA点眼はｍｌでＢ点眼は本であれば点眼１本あたりの規格単位数量はＡ点眼は５（ｍｌのため）B点眼は１（本のため）というふうになります。
シップも枚のものとｇのものがあるので注意が必要です。
後発医薬品調剤体制加算算定のための届け出について
毎月月末に後発品変更率を上記の式で計算し、後発医薬品調剤体制加算の算定要件未達成から達成になった場合、逆に達成していたのに未達成になってしまった場合、または今まで算定していた区分から別の区分へ変更になる場合は厚生局への届け出が必要になります。
前月と同じ区分で算定継続の場合は届け出不要です。
【ポイント１】
後発医薬品調剤体制加算２から１への変更等いままで算定していた区分からの変更の場合は新たに後発医薬品調剤体制加算１の届け出だけではなく後発医薬品調剤体制加算２の辞退届けも提出する必要があるので注意です。
【ポイント２】
４～６月の３か月分６月末に計算した結果が後発医薬品調剤体制加算の算定要件を満たすようになった時、７月中に必要書類を厚生局へ届け出すれば８月から後発医薬品調剤体制加算が算定可能になります。
しかり７月に届け出する際に厚生局の７月の最初の開局日に届け出ができれば７月から後発医薬品調剤体制加算を算定することが可能になります。
逆に今まで算定できていたけど４～６月の後発医薬品変更率が８０％未満になってしまった場合は７月中に辞退届けを提出することになります。
この場合７月中はいままで通り後発医薬品調剤体制加算を算定可能で、８月から算定できなくなります。
しかし７月中の後発医薬品変更率を上げて８月の厚生局の最初の開局日に再度届け出をすれば７月も８月も後発医薬品調剤体制加算を算定することができます。
例外について
【例外１】
後発品の変更率が８０％以上あっても「カットオフ値」という値が５０％以上ないと後発医薬品調剤体制加算は算定することができません。
※カットオフ値とは：使用した全医薬品のうちの「後発品のある先発品と後発品の合計」の割合の値のことです。
つまり後発品の無い先発医薬品を使用すればするほど値は下がってしまいます。
【例外２】
後発医薬品への変更率が低いと後発医薬品調剤体制加算が算定できないばかりではなく点数がマイナスされてしまう場合があります。
具体的には変更率が５０％以下だと－５点となってしまうので注意しましょう。
ただし変更率５０％以下でも１か月あたりの処方箋受付枚数が６０以下であれば－５点されずに済みます。
おわりに
後発医薬品調剤体制加算は算定できると処方受付ごとに加算がとれるので薬局の収益がとても上がります。
少しでも後発医薬品変更率を上げる技としては
初回アンケートの時に
【後発医薬品への変更を希望しますか？】
（はい・いいえ）
だけではなく
（はい・いいえ・どちらでもよい）
とするか、もしくは
【ジェネリック医薬品をご存じですか？】
（はい・いいえ）
を記載してジェネリック医薬品の説明をするきっかけを作ったり
【同じ成分で飲みやすいお薬があれば変更を希望しますか？】
（はい・いいえ）
の欄をつくりジェネリックを勧めるきっかけを作る等の方法が効果的です。
以上です。
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